白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
一方で、長年の木材価格低迷などにより、収穫されず間伐や枝打ちも行われていない手入れ不足林が多くあります。加えまして、林業の担い手不足など課題は多いというところでございます。 また、今年８月の豪雨災害での甚大な被害でも分かるとおり、本市では激甚化する自然災害に対する山地防災力の強化も重要な課題であると考えております。
一方で、長年の木材価格低迷などにより、収穫されず間伐や枝打ちも行われていない手入れ不足林が多くあります。加えまして、林業の担い手不足など課題は多いというところでございます。 また、今年８月の豪雨災害での甚大な被害でも分かるとおり、本市では激甚化する自然災害に対する山地防災力の強化も重要な課題であると考えております。
森林の手入れ不足は、水源の涵養、災害の防止など、森林が有する公益的機能を損なう可能性があることから、将来にわたる森林経営管理制度の取組が必要であると考えており、事業開始から４年目を迎え、本制度のさらなる推進に努めてまいります。
また、農林水産業につきましても、漆器産業と同様、担い手の高齢化、あるいは後継者不足が課題となっておりまして、耕作放棄地や手入れ不足林の増加、水産資源の減少など、これらへの対策を着実に進める必要があると認識をいたしております。
本市といたしましては、これまでも広報わじま等を活用し、ＣＯ２削減等の取組の周知を図るとともに、広葉樹の植栽や森林環境譲与税を活用した手入れ不足林の間伐などにも取り組んでおります。今後も啓発活動や各種施策に努めてまいりますが、地球温暖化対策につきましては、一つ一つの取組の積み重ねを持続していくことが大切であり、将来につなげていくことが重要であると考えております。
我が国におきましては、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等による森林への関心の薄れなどにより、手入れ不足の森林が増加しているのが現状であります。 本市におきましては、令和元年度から森林環境譲与税を活用し、まずは手入れされずに放置されている人工林の間伐などの整備に取り組んでおります。
本市といたしましても、輪島バイオマス発電所が本格稼働し、原料となる間伐材が有効利用されることで、手入れ不足となっている森林整備が進むものと考えております。また、森林の資産価値の向上や水源の涵養、土砂災害防止に加え、新たな雇用創出など、地域に幅広く好影響を及ぼす公益性の高い事業であると考えており、一日も早い操業開始を望んでいるところであります。 ○副議長（西恵君） 環境対策課長。
令和元年度の使途は、森林所有者への意向調査に使われましたが、使途には意向調査はもとより、手入れ不足の人工林の整備、森林の境界確定や地元材の利用の促進、また普及啓発や林業の担い手確保、市町村の業務支援等に関する費用など、幅広い活用が可能であるとなっています。
また、本市の森林面積は約２万8,000ヘクタールで、市域全体の約６割を占めていますが、長期的な林業の低迷、担い手不足や所有者の世代交代などで手入れ不足の森林が増加し、いわゆる山が荒れている状態となっています。
また、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等による森林への関心の薄れなどにより手入れ不足の森林が増加しており、その解消に大変苦慮しているところであります。
本市では、こうした人工林全てを伐採するといった事業に対する補助は行っておりませんが、水源涵養機能を高めるために手入れ不足の森林を４割以上伐採する間伐につきましては、かが森林組合などの林業事業体において県の基金事業を活用し、針葉樹と広葉樹の混合林への転換を図っております。
国土面積の３分の２を占める森林の４割に相当する人工林は、その半数が主伐期であります50年を超え、本格的な利用期にある中、木材需要の低迷、輸入自由化に伴う木材価格の低下などにより、伐採がなかなか進んでいなく、手入れ不足の人工林が増加しているところであり、その活用が喫緊の課題であると思っています。
この譲与税の使途につきましては、手入れ不足の人工林の整備であったり木材利用の促進、また普及啓発などのほか、森林所有者への意向調査や森林の境界確定にも活用可能という形となってございます。 なお、石川県では平成19年度よりいしかわ森林環境税を導入してございまして、県民から年額約500円を集めてございます。
こうした手入れ不足林の整備などを進めることで、森林の持つ国土保全や水源涵養といった公益的機能の向上が図られ、森林環境のみならず農地や海洋資源の保護にもつながっていくものと考えておりますので、今後とも国や石川県と連携し、地元関係者の皆様方のご協力も賜りながら、積極的な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（西恵君） 鐙 邦夫議員。
そして、手入れ不足人工林の整備を中心としたハード面の促進、そして森林に関する理解の増進と県民参加の森づくりなどの普及啓発を柱としたソフト面の二大柱で進めております。ハード面においては、５年ごとの１期・２期で２万2,000ヘクタールを通常の倍の本数を間伐する強度間伐を実施されました。また、２期目からは侵入竹林、３期目からは侵入竹林の原因になる放置竹林の除去にも取りかかっています。
森林環境譲与税の使い道につきましては、本年４月より施行されました森林経営管理制度による手入れ不足人工林の整備のほか、人材育成や担い手の確保、普及啓発に関する費用等に活用できることになっております。
これにより、これまで手入れ不足となっておりました森林の所有者に対しまして経営管理意向調査を実施し、経営管理権集積計画を作成することにより、林業経営の効率化と森林管理の適正化の一体的な促進を図ることとなります。 本市といたしましては、まず森林経営計画が策定されておらず、また近年に施業も実施されていない人工林を中心に、森林所有者への意向調査を実施することとなります。
また、2020年度からにつきましては、モデル地区での手入れ不足の人工林の整備に着手するほか、そのノウハウを生かして、順次事業の拡大を図っていきたいというふうに考えております。 次に、林道整備に関しての今後の取り組みの考え方についてお答えいたします。 森林環境譲与税は、森林の整備を担う人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進を目的に導入されました。
一方で、平成19年度に創設、既にされております「いしかわ森林環境税」というのがありますが、こちらのほうでは森林を県民共有の財産として守り、育て、次の世代に健全な姿で引き継ぐために石川県が主体となり、県内における手入れ不足人工林の強度間伐を中心に森林整備を行っています。 こうした県の森林環境税と、2024年度からの国の森林環境税、それぞれが動き、さらに加速をしていくということになろうかと思います。
森林環境税についてでありますが、この税は、手入れ不足の人工林を市町村が主体となって整備するための新たな森林管理制度となる森林経営管理法が、去る５月25日に成立をし、来年４月から施行されることに伴い創設される新税で、平成36年度から国民１人当たり1,000円を個人住民税に上乗せして徴収されるものであります。
しかし、近年、里山の手入れ不足や外来生物の侵入が進み、メダカやササユリなど、普通に見られた身近な生き物の姿が余り見られなくなり、生物多様性が急速に失われつつあるきょうこのごろでもあります。 特定外来生物とは、もともとその地域にいなかったのに、人間の愚かな活動によって、海外等の他の地域から入ってきた生物であります。全国的に話題になったヒアリもその一部でございます。